火災報知機の成果について

火災報知機の設置が義務化されるに当たり、1つ大きな疑問が生じる。
それは、火災報知機の設置を義務化したところで、どのレベルの効果が待望されるのか? というものである。
実際、設置を義務化してみたは良いが、結局火災の抑止には役に立たなかったとなると、ただ単に火災報知機の購入料金が企業に流れただけという事に成りかねない。それでは国民は了解しないだろう。
火災報知機の適切性を示す成果データとして一番わかりやすいのは、既に義務化を行っている外国の義務化前と義務化後の火災発生件数を示したグラフである。
アメリカでは1977年に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたが、その年以降わかり易いくらい火災の発生件数は右肩下がりに成った。
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火災報知機の成果について-その2

死者の数に至っては半分以下にまで抑制する事に成功している。成果充分といえるだろう。
これを閲覧する限り、火災報知機の効果は覿面と判断できる。
むしろ日本は義務化するまでに時間が掛かりすぎたといっても過言ではないくらいのものである。現在、日本における火災で一番多いのは、住宅火災である。
特に、高齢化社会という事もあり、65歳以上のお年寄りが火事で亡くなった件数は年々増加している。
1人暮らしのお年寄りが就寝中に火事になったケースの場合、助かる可能性は相当低いというのが現状なのである。
火災報知機の存在があれば、命が助かるというケースは相当多いだろう。アメリカでの成果がそれを物語っている。
火災報知機は、絶対に日本を火災の脅威から救ってくれる存在になるはずである。

 

 

 

 

 

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