ストーカーの法律の限界

ストーカー規制法が作られて、これでストーカーを裁いてもらえると落ち着いてはいけない。
ストーカー規制法は万全ではなく他の法律と同じように限界があるのである。
ストーカー規制法の限界とは、法律におけるストーカー行為の定義に問題が有る。
法律では、つきまといや待ち伏せ、監視行為や面会や交際の要求、乱暴な行動や言動などの行為を反復して実践することをストーカー行為と定めている。
これらの行為は相当過度な行為であり、第3者から見ても明らかにストーカー行為であると分かるほどのものでなければ認められないと言う事である。
しかし実際にストーカーとは目にはみえないようなところで影ながら嫌がらせなどを実践してくるものである。
またストーカー行為が明らかでそれを警察に訴えても、初めは警告しかしてもらえないと言う事も問題である。
被害者が必死の思いでストーカー行為を証明して警察にやっと訴えられたとしても、初めは警告するだけで動いてはくれないのである。
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ストーカーの法律の限界-その2

警察はあくまでも警告に応じなかったケースの場合にのみしか発動してくれない。
普通に考えて警察に警告されたからといってストーカーが「はいそうであるか」とシンプルに警告に従うものだろうか。
普通は警察に訴えたことを逆恨みして更にストーカー行為がエスカレートするものである。
更にもう1つストーカー行為を恋愛関係にある男女間または夫婦間で起きたケースの場合と見ず知らずの相手同士で起きたケースの場合の線引きが曖昧だと言う事である。
これらを区別するのは管轄している警察官の判断と言う事になってしまう。
ただの内輪もめだと判断して民事で片付けられてしまう可能性も有る。
こういった具合にしてストーカー規制法には何種類かの問題と法律の限界が実感できるのである。

 

 

 

 

 

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