火災報知機設置の義務化と罰則

火災報知機設置の義務化と罰則

火災報知機の設置が義務化された事で、心配事が1つ増加したかと思う。
それは、もし火災報知機の設置を怠ったケースの場合は、どのような罰が下されるのか、という懸念である。
中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人もいたりするだろうから、罰則に関連しては相当注目を浴びる事になるかと思う。
法律を違反するのだから、罰金レベルならまだしも、逮捕なんて事に、、という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれない。しかし、安心して欲しい。この義務化に伴う罰則は、ない。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながらその罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案に為っているのである。
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火災報知機設置の義務化と罰則-その2

これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常にむずかしいと予測されている点が理由として挙げれる。
特に後者は、アメリカの例を閲覧するとそれが顕著に分かる。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年であるが、全世帯の80%以上に普及するまでには約10年掛かっている。特に初めの数年は殆ど数字が伸びていない。
これを考慮したケースの場合、いきなり罰則で縛り付けると、相当の数の人間がその対象になってしまう。
それは厳しいものだろうという見方から、このような特殊な法案になったのだろう。最も、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにすべきだろう。
あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのであるからだ。

 

 

 

 

 

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